愛媛終活サポート倶楽部とは?


【ご注意下さい。】高齢者の資産を根こそぎ狙う「悪徳終活ビジネス」が横行しています!

◆設立の背景

 65歳以上の高齢者の人達が『1,000兆円』以上の『金融資産』をお持ちです。日本人の全金融資産1,640兆円(個人事業主の事業資金含む 2013年12月現在)の65%を65歳以上の人達が持っていると言うことです。今 65歳以上は3,100万人ですから、1,000兆円を3,100万人で割ると、なんと一人当たり3,200万円です。本当ですかね?何処にそんなお金があるのでしょうか?私と私の周りには見当たりません。(涙~)

 それと『金融資産』とは現金だけではありません。株や生命保険の積立金や債券です。そこから住宅ローンなどの借入金約200兆円を引きますと 1,450兆円です。しかし逆に土地や建物などの『不動産資産』は含みませんから、個人の所有の土地など1,250兆円を計算に入れるとすると 借入金を除く日本人の全資産は差引合計2,700兆円になるかも?高齢者がやはり65%を持っていたとして 2,700兆円の65%は1,755兆円ですから、高齢者一人当たりナント5,660万円となります。(汗~)

 さて65歳の男性の平均余命は20年ですから、85歳でお亡くなりになります。女性は25年ですから90歳で…。25年以内にこの高齢者の金融資産と不動産資産の合計の『1,755兆円』は、全て無くなる訳ではありませんが、誰かの名義に全て変わるのは間違いありません。驚愕のお金が動くんですね。25年で割ると年間『70兆円』です。今年の国家予算の一般会計が95兆8,800億円ですから、尚びっくりです。国家予算並みに高齢者のお金と土地が動くのです。

 そこで一番の問題になるのが『相続問題』と『終活問題』です。婚活とか就活とかはご存知でしょうが『終活』は聞いたことはあるけどよく知らない、と仰られる方にご説明をします。要するに人生の終盤にさしかかって発生する問題を明らかにして、その問題に対して準備をしたり解決したりする事です。これが65歳以上の方の『終活』。これが結構難しいので、専門の『終活コンサル』に相談しないと解決できない場合も…。

 身近なところでは弁護士・税理士事務所で相続や遺言作成。司法書士・行政書士事務所で土地建物の移転登記。ケアマネージャーや介護福祉士で介護施設の紹介。設計士・建設会社でバリアフリーや手すりなどの増改築や耐震補強。FPで生活費の計算。保険の専門家に病気や入院保険の相談。また、土地があればアパート等を建設して相続対策と現金収入を考えないといけません。

「もし認知症にでもなったら…」と、後悔する前に任意後見人などを決めないと 本人の判断能力が無くなってしまうとお手上げです。

 一番大切な事は、「子供達や家族にだけは迷惑をかけないように、自分のことは自分で決めて実行しよう」と言うことですが、これが中々日本人にはできません。判断も実行も決心もできないのが、3,100万人の高齢者の実態ではないでしょうか? 

◆悪徳終活ビジネスが横行しています!

やっぱり!というか 時流の流れと申しますか「悪徳終活ビジネス」が私の身の回りでも散見されます。

皆とは言いませんが、業者はココを虎視眈々と狙ってます。

イケない人たち?が終活コンサル法人を立ち上げ、食べれない士業の先生を抱きこんでいるんだとか…。

こういう業者に限って、営業マンの物腰が柔らかかったり 感じが妙に良かったりするので、お客様が見抜くのは難しいですよね。業者の手口も研究する必要がありますね。

詳しくはコチラのコンテンツを参考になさって下さい。

◆まとめ

 私共では『愛媛終活サポート倶楽部』を設立いたします。会には専門の先生方がすべて揃う予定です。『弁護士』『税理士』『司法書士』『行政書士』『FP』『保険』『遺品整理』と地域の『介護相談室』です。この会に電話やメールで相談していただくと、問題はすべて解決できます。

 ぶっちゃけ ご高齢の皆さんは引っ込み思案ですし、人を信用しないくせに 自分では考えて実行することも苦手です。相続人様のアシストやサポートが不可欠です。

私共のこの『愛媛終活サポート倶楽部』が、解決の一助になれば幸いです。


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