悪徳終活ビジネスの実態
高齢者の方が「周りに迷惑をかけたくない」と考え、生前に死後の各種処理を決めたり、事前に契約する例が増えています。高齢社会で「終活ビジネス」はもはやビッグマーケットとなっています。
しかし、昨今はそこに悪徳業者が待ち構えているのをご存知でしょうか？
・相続や遺言書の作成はどうすればいいのか？
・認知症などで判断力を失った時、どうやって財産や我が身を守るのか？・・・。
急増するそんな高齢化の不安に応えるべく、最近にわかに増えているのが「終活コンサルタント」です。
しかしその背後には、日本の個人金融資産の大半を抱えこむ 高齢者を食い物にする“包囲網”が完成しようとしているようです。
私の知人で 業界事情通のA氏に、最新の悪徳業者の手口を語ってもらいました。
「最近 ヤクザとか詐欺・悪徳商法の金主が、終活コンサル業に投資する例が増えています。コンサル業に必須となる人材は、弁護士、行政書士や司法書士の所謂『士業の先生』。本業では食えない弁護士、または司法試験は合格したけど弁護士登録できない人間は、余の中に山ほどいます。行政書士や司法書士も、バブル期の地上げブーム以来の共生者が少なくありません。そういう人脈を集めるシステムは、数年前から流行している『借金相談コンサル（過払い金請求や自己破産・債務整理などのサポート）』の延長線上にあるんだけど、そのノウハウを持った不良先生達が、今度は 設立の簡単な一般社団法人を冠にして、終活コンサルの法人を立ち上げるケースが増えてるんですよ！」
慈善ではなく、あくまでビジネス。こうした悪質な終活コンサルは、パンフレットをポスティングしたり、訪問形式をとってターゲットの高齢者に接触します。自宅に上がりこみ、不安を抱え孤独な高齢者のカウンセリングをしながら、簡略なエンディングノートなどを一緒に作るなどして、高齢者の心の隙間に入り込むんです。
こうした法人は、カウンセリングを通じてマッチングを模索しています。実は終活コンサルは、高齢者を対象とするあらゆるビジネスの“窓口”だからです。
これ以上は ネット上ですので書くことはできませんが、反社会的勢力の資金源として 高齢者を元気なうちから囲い込み、根こそぎ分捕っていくのを 我々は見過ごすことはできません。微力ですが 注意喚起し被害者がこれ以上増えない事を祈っています。
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