空き家を解体するメリット・ デメリット
田舎の空き家が増え続け、問題になっている背景の1つに、土地に対する固定資産税の特例による税負担の軽減があるとされています。
老朽化した家屋は、少なからず周囲に悪影響を与え、所有者としても取り壊してしまいたい気持ちはありながら、解体することで最大6倍に増えてしまう土地の固定資産税を考えると、どうしても踏み切れない事情があります。
そこで、政府は空き家対策を推進させるための法律を施行し、自治体も呼応するように空き家対策を進めている現状ですが、なかなか空き家の撤去は進みません。
だからといって、いつまでも空き家の放置を認めていては、限られた国土の有効活用を阻み、経済全体においてもマイナス要素が大きいため、対策が急がれています。
ここでは、空き家の解体によるメリットやデメリット、特に空き家を解体して更地にした場合の固定資産税の変化に注目し、その計算方法を紹介します。
場合によっては、解体した方が良い可能性もあるので、チェックしてみてください。
多くの人がデメリットを考えて空き家の解体を躊躇しますが、注意したいのは、空き家を解体しても必ずしもメリットやデメリットが生まれるとは限らない点です。
空き家解体のメリット
まず、現在のデメリットになっている、空き家の持つ潜在的な負の要素を考えてみます。
老朽化した空き家では倒壊の危険が、誰も関心を示さなければ犯罪の温床や失火の原因に、換気や手入れがないと害虫や害獣被害が、不法投棄による悪臭、地域の景観に悪影響を与えるケースもあり得ます。
こうした負の要素は、所有者よりもむしろ、近所に住む人たちに被害をもたらします。
①建物によって死角になり、②他人の所有物なので気が付いても入れない という2つが原因で、建物がなければ残るのは不法投棄くらいでしょう。
また、更地にすることで見栄えが良くなり、土地が売れやすくなるメリットもあります。
解体を先にすると費用は売主負担ですが、売却価格に上乗せもできるので全体的な損失にはならず、売れやすくなる利益とも相殺されます。
ただし、この点については改築を希望する買主の期待に反するので、主要な構造部分が使える状態であれば、判断には迷うところです。
空き家解体のデメリット
デメリットは何と言っても解体費用で、木造でも坪2万円～3万円と呼ばれる解体費用は、使わない家に支払うにしては高額です。
更地としての売却予定が明確なら、解体費用は譲渡費用として計上されるのですが、田舎の空き家で売却差益を得られる可能性は低く、大抵は単なる負担金です。
解体費用については 専用ページに詳しく解説しています。
また、解体することで建築基準法の接道義務(原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない)に抵触し、再建築不可物件として扱われると、価値が非常に低くなってしまうデメリットもあります。
他に大きいのが、冒頭でも述べた通り、家を解体すると固定資産税の特例から外れ、最大で6倍になってしまう点で、解体費用＋固定資産税増加分の負担は大きいでしょう。
因みに、愛媛県内の 建物解体費用の目安はコチラです！
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